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No.21 イエテボリスポステン紙
2002年10月16日付け記事

高齢になったらこのように住みたいか

3階の自分のアパートまでの階段がきつく感じるような時がやってくる。自分の1軒家にすむ人も、自分の家での生活が楽しめない時がくるのだ。高齢になったらどのように住みたいだろうか?

ボー プラッツ イエテボリ(イエテボリ住宅会社)が1週間の間ホームページで行ったアンケート調査にこういった質問をのせた。336名の住宅を積極的に捜している人々が回答を寄せてきた。回答者の半数は40歳以上だった。
54%の人々は様々の年代の人達が隣人にいるような環境を希望しているが、5人に1人は、自分と同年代の人達と一緒の住環境を希望している。5%の人々は子供や孫の近くに住むことを希望しているが、同じく5%の人々が子供のいない住環境を希望している。

安心できるということが最も重要で、自然に囲まれての居住が大切だ。家賃は3番目に大切であるとみなされている。この程度なら支払えるという1ヶ月あたりの家賃の幅は非常に大きく、2000Krから12000Krにもなった。

“平均的な家賃は1ヶ月あたり5300Krで、殆どの人々がかなり広い住居を望んでいる。一人暮らしの人も、最低でも2部屋と台所で55平方メートルの広さを希望しており、カップルは75−90平方メートルだ。こういう要望は安い住宅を建設する際の一つのチャンレンジとみなすべきでしょう。”と、このアンケートの結果を昨日、イエテボリ市の政治家や建築、住宅管理会社へ提示しながらボー プラッツ イエテボリのマリア メイヤー マーテイン社長は語っている。

椅子の数が足りなかった

この説明会への関心は非常に高く会場の椅子の数が参加希望者全員には足りなかった。高齢で疲れた人達むけの住居をどう計画するのですか? 私の一番大きな望みは、今のお隣りさんや友人の近くで住みつづけることですと、一人の中年女性が語っていた。

“イエテボリ市には50年代から60年代に建設された、エレベーターのついていない3階建ての住宅がある地域が沢山あります。皆さんがこういう住宅に住みつづけるためには、これらの住宅を改築しエレベーターなどをつけなければなりません。しかし、たとえばカーヴェロース地区の4つの賃貸住宅にエレベーターを取り付け、2つの駐車場を上乗せする改築計画などを提案すると、非常に多くの人たちが抗議と反対活動をすることです。”と、建築委員会のレイフ ブロムクヴィスト会長は語っている。

建設したいという気持ちはあるのだ。約600戸の新しい住宅をイエテボリ市では直ちに建設に着手できる状態にあるが、これらの計画は現状では苦情のために中止されている。
“皆さんも広場に集まって、住宅を作って欲しいと訴えるべきです。ところが、現状では新築に抗議する人達しか目立っていません。”と、HSB(住宅生協)のレナ―ト パルムグレン氏はアドバイスしている。

フレキシブルなアパート

いくつもの建設会社が新築住宅はフレキシブルなものだと保証していた。今日建設される賃貸住宅や買い取り式のマンションも、高齢になっても十分住みつづけやすくなっているとのことだ。

“エレベーターを使用するのを恐れている高齢者が大勢います。シニアハウスは1階建てであるべきです。”と、一人の男性が聴衆の中から発言していた。

Bo Ihop協会の代表者が居住者の意見反映の強化を希望していた。彼等は、政治家や建設業者と共同で自分達の好むような住宅計画の作成を要望している。以前はこういった住宅はコレクテイブ住宅と呼ばれていたが、現在では共同住宅と呼ばれている。

この問題に関しても、いくつもの建設会社が、ある一定おグループの人達の希望するような住宅を設計する手伝いをしてきたと述べており、今後もこういった要望に協力する用意があると語っていた。

しかし、問題は新築住宅は高額である、誰もがこういった費用を支払えないということだ。

“私達のような普通の年金生活者は、賃貸住宅で家賃が安いところでなければなりません。”

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No.22 イエテボリスポステン紙
2002年10月26日付け記事

共同親権を有する場合には母親が児童手当を取得する権利がある

両親が共同親権を有する場合には、児童手当を取得する権利は母親にある。この場合児童が父親の住所に住民登録していても、児童手当をうける母親の権利には関係ない。これは行政裁判所の判決で決まったことだ。

社会保険事務所は今年の2月に母親が児童手当を取得する権利があると決定した。しかし、この決定事項に父親が抗議し、児童は父親の住所に住民登録していると訴えたので、社会保険事務所は最初の決定事項を変更した。 母親はこの決定事項について裁判所に訴えて、児童が両方の親のもとで同程度で生活しているので、もし何かの変更事項を社会保険事務所に届け出ないかぎり、母親が児童手当を取得する権利があると主張した。

児童手当に関する法律によると、親が共同親権を所持している場合には、母親が児童手当を取得する権利がある。

もし、父親が児童手当を取得するためには、双方の親が共同で社会保険事務所にこの変更要請をとどけでなければならない。児童手当は、取得者が病気や、留守にしていたりその他の理由で、児童の養育に長い間かかわっていない場合には、もう片方の親に移行されることもある。

もし両親が共同親権を有していても、児童が主として一人の親と一緒に生活している場合には、この居住親が児童手当を取得する権利がある。

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No.20
2002.10.26付け記事
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2002.7.4付け記事
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2002.7.4付け記事
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