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No.26	イエテボリスポステン紙
	2002年11月22日付け記事

裁判に訴えれば高齢者側が正しいという判決を受けることが多い

高齢者福祉の援助を拒否された高齢者10人中1人しか裁判にまで持ち込む気力がない

ホームヘルプサービスや特別高齢者住宅への入所を拒否された高齢者中の10人に1人しか、親族の援助を受けてでも裁判に訴える気力がないようだ。裁判所に訴えれば半分近い人達が勝訴している。

不満があれば訴えることは非常に重要なことだ、それは個人の法的安全にかかわることだからだと、社会庁はその報告書で述べている。行政裁判所は、市自治体が高齢者の日常生活にとってのきわめて重要な事柄に関して間違った査定をし判定していると考えている。

「訴えるのがややこしすぎるのかもしれませんし、裁判にかけるのは大げさすぎると感じているのかも知れません。市自治体は高齢者が法的権利を行使するために支援が必要かどうかについて再考する必要があります。」と、高齢者ユニットのレナ―トヨハンソン部長は語っている。

ヨハンソン部長は、このような事柄の支援者としては高齢者の代表者や高齢者福祉オムブズマンが考えられる人達だと述べている。
訴えた人達の平均年齢は83歳で、多くが自立して生活するには支援の必要度が高い人達だ。10人中9人の人達は、親族により援助を受けながら裁判に持ち込んでいる。

「この電話相談には、どうしたら訴えられるのかとか、訴えるための支援を求めるような相談をしてくる悲しがっている高齢者が大勢います。」と、痴呆症連合のステイ―ナクラーラヒュルストロ―ムさんは語っている。

「不満を訴えることが出来るような書状による支援要請の却下通知さえ受け取っていない人もいます。親身に話しを聞いてもらえなかったり、自分の要望を主張できにくいと感じている人もいます。高齢者の多くは、市自治体はサービスを提供する事業体であるとは考えず、自分達が従わなければならない行政機関であると考えているのです。」

裁判所で市自治体に対して自分の方が正しいという判決を受けても、常に役にたつとは限らないということは、社会庁が以前示していることだ。昨年の1月には判決に従っていないケースが44件もあった。従って、今年の7月には、判決に反抗したり従わない市自治体に対しての最高100万Krまでの制裁金制度が制定された。

社会庁は市自治体が自分の行った査定決定を実施しないことについても批判している。昨年の1月には2700人以上もの人々が、社会福祉委員会がすでに許可した支援が実施されるのを待っていた。

新報告書によると、市自治体が支援要請の97%もに対して支援実施を許可しているが、この数字は大きな驚きだ。この報告は、支援を受けることが非常に難しいという、他の調査結果などにより判明している一般的な状況と一致していない。高齢者のうちのきわめて小人数の人達のみが支援を受けており、支援を受けられる最低基準はどんどん高くなっているので、援助を受けるには今日ではずっと病弱な人でなければならなくなっている。

「支援要請却下数の低さのかげには何か理由があるでしょう。高齢者によっては、援助を受けにくいという話しを聞いて支援を要請していない人もいるでしょう。また、ホームヘルプサービスの利用料金が高すぎるとか、質が悪いという理由でホームヘルプサービスを利用しない人達もいます。」と、レナ―トヨハンソン氏は語っている。

報告書を作成したルンド大学のカーステンオーストロム教授は、さらにもう一つの理由を付け加えている。
「支援要請の許可にも、一つの却下が隠れているかもしれないのです。本当は許可された時間数の倍もの支援時間を要請したとしても、話しあっているうちに、市自治体の方針により要請時間の半分しか受けられないと理解して、それで満足しているかもしれないのです。本来は、倍ぐらいの時間の支援が必要だと考えていた人もです。」

高齢者への支援：

―ホームヘルプサービスの利用や、高齢者住宅への入所要請に関して、年間約36万件の査定決定が市自治体により行われている。
―約1万人(3%)の人達がその支援要請を却下される。
―支援要請を却下された人達のうちの役1000人が行政裁判所に訴える。
―約400人の人達が裁判で勝訴する。
―約40人の人達が裁判で勝っても支援を受けられないでいる。